憲法

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働く者の権利入門(1)

すでにお伝えしたとおり、たんばユニオン結成大会で上原康夫弁護士から記念講演をしていただきました。タイトルは、「働くものの権利入門」でした。復習の意味で、上原弁護士の講演レジュメを少しずつ紹介していきたいと思います。第1回目は、「日本国憲法」です。


日本国憲法
第25条 生存権 
①すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第27条 勤労の権利及び義務、勤労条件の基準、児童酷使の禁止
①すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
②賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
③児童は、これを酷使してはならない。

第28条 勤労者の団結権
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
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日本国憲法第28条

第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

契約自由の原則を労使間においても貫くと、現実の経済的力量の差ゆえに、労働者は使用者に対して不利な条件を強いられてしまいます。そこで、弱い立場にある労働者を使用者と対等な立場に立たせることを目的として、団結権、団体交渉権、団体行動権(争議権)を労働基本権として保障しました。
国に対して労働基本権を保障する措置を要求することができるほか、正当な労働基本権の行使に刑事罰を科すことを禁じ(刑事免責)、不法行為や債務不履行として民事責任を課すことを許さない(民事免責)ところに意味があります。もともとは労働者の生存権を保障するためのものでしたが、今日においては、13条が保障する自己決定権の現れとして、自らが服する労働条件の決定に主体的に参加していくための権利と位置づけることができます。こう考えると、ある程度の収入を得ている労働者にとっても、労働基本権が重要な権利であることが説明しやすくなります。(伊藤真の「日本国憲法の逐条解説」より)
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