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丹波新聞

丹波新聞5日付けに「DVD上映会」の記事が載りました。

丹波新聞
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「東電単独で供給可能 広野火力、7月全基再開へ」(東京新聞)

以下、東京新聞(2011年5月12日朝刊)の記事を紹介します。


東電単独で供給可能 広野火力、7月全基再開へ


東日本大震災による津波被害で全面停止した福島県広野町の東京電力広野火力発電所が、七月中旬にも全五基(計三百八十万キロワット)で運転を再開することが分かった。広野火力が復旧すれば、中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)の停止で東電への電力融通を打ち切っても、東電は今夏の最大需要と見込む五千五百万キロワットの供給力を確保できる見通しだ。 

広野火力側が、衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員ら民主党国会議員に明らかにした。

議員らの話によれば、震災前は2号機と4号機が運転していたが、津波で1、2号機の設備や事務所の一部などが壊れた。広野火力は福島第一原発から半径二十~三十キロ圏内で、当初は屋内退避指示区域になった。

被害状況の把握にも手間取ったが、同指示が解除された先月二十二日以降、東電や関連会社の作業員約千五百人が復旧作業に従事。七月中旬の営業運転再開を念頭に、比較的被害の少なかった5号機から順次試運転を開始する予定という。

東電が四月に公表した七月末の電力供給力は五千二百万キロワット。これに含まれる中電など西日本の電力各社が融通する最大百万キロワットが打ち切られても、広野火力の三百八十万キロワットに、夜間にダム湖へ水をくみ上げて昼間に発電する揚水発電(最大千五十万キロワット)の上積み分を加えれば、五千五百万キロワットを上回る見込み。

丹波新聞7日付け

7日付けの丹波新聞に、12日のたんばユニオン公開学習会の記事が出ていました。tanba

神戸新聞3日付け

神戸新聞3月3日付けの丹波版に、5~6日のホットラインと12日の公開学習会の告知記事が載りました。

神戸新聞3日付け

「雇用保険の加入要件を緩和」(厚労省案)

共同通信によると、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の雇用保険部会は9日、雇用保険法の改正について審議しました。厚労省側は、週20時間以上働く非正規労働者が雇用保険に入りやすくするため、加入要件となっている雇用見込み期間を「6か月以上」から「31日以上」に短縮する案を示しました。

一方、雇用保険の料率については、厳しい雇用情勢が続く中で失業給付の収支悪化が懸念されるとして、現行の賃金の0・8%(労使折半)から1・2%に引き上げることを提案しました。

加入要件緩和は、雇用の安全網を拡充するのが狙い。今回の案は雇用保険部会が年内にも是非の結論を出す方針。厚労省は、認められれば来年の通常国会に改正案を提出したい考えです。

また、政府が8日に決定した追加経済対策を受けて、雇用保険の国庫負担率を現行の13・75%から25%へ引き上げることも盛り込まれました。
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