2009年07月 の記事一覧

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季刊「現代の理論」

現代の理論
明石書店から「季刊・現代の理論」という雑誌が出ています。2009夏号に武庫川ユニオンの小西書記長が登場しています。「武庫川ユニオンの到達点と展望」と題する4ページにわたる文章が掲載されています。
他に、「年越し派遣村が可視化したもの」(東海林 智氏)、「なぜ集団的『労働運動』は成立しないのか」(吉岡賢二氏)、「ユニオン運動の可能性と展望を探る」(小畑精武氏)などの論文があります。
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日食

日食

丹波地方でも日食が見られるというので、太陽にカメラを向けてみましたが、わかりません。
黒いビニール越しに見るとハッキリと日食を見ることができました。太陽が三日月に見えました。(ちなみに、下の写真は、横浜の「J1復活」さんの撮った写真です。雲を通して肉眼で見えたそうです)



日食2

盛況、武庫川ユニオン第22回大会

武庫川ユニオン大会
今日(19日)午後、尼崎市内で武庫川ユニオンの第22回定期大会が開かれました。2時開会でしたが、1時過ぎには会場に着きました。開会時間が近づくにつれ、続々と組合員や来賓が駆けつけ、主催者が用意した椅子では足りなくなるほどの盛況。武庫川ユニオンの1年間のたたかいを凝縮した大会でした。
大会後の懇親会では、東京ユニオンの渡辺委員長が持参された京品ホテル闘争のDVDを観ることができました。できたてのホヤホヤという感じのDVDで、強制執行に反対するたたかいなどが生々しく映像化されており、怒りを新たにしました。

「有期雇用のあり方~日本も均等待遇の検討を」(東京新聞) 

東京新聞の「生活図鑑シリーズ」は、イラストを使って、私たちの様々な身近な問題を取り上げています。今年1月に掲載された『有期雇用のあり方(No.241)~日本も均等待遇の検討を』(2009年1月18日)を以下、紹介します。


非正規の雇用問題が深刻化しています。とくに、派遣や期間従業員など有期という働き方の不安定さが浮き彫りになっています。欧州連合(EU)ではすでに有期雇用について正社員との均等待遇を法制化しています。わが国は有期雇用のあり方をどのようにしていけばよいのでしょうか。

有期労働契約(雇用期間は原則3年)について、日本の労働契約法では「必要以上に短い期間を定め、反復更新しないよう配慮しなければならない」との努力規定にとどまっています。

2008年3月から実施された「有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準」では、有期雇用者の雇い止め(期間終了による契約打ち切り)について、30日前までの予告を求めています。しかし、予告の対象となる労働者は、有期労働契約を3回以上更新しているか、あるいは一年を超えて継続して雇用されている場合などに限定されています。

●安易な解雇は違法

雇い止めに関する裁判所の判断は、使用者側の経済的事情による雇い止めを認めた例がある一方、正社員と同様に解雇に関する判例に基づき、雇い止めを認めなかった例もあります。

さらに、期間途中の契約打ち切りについて、労働契約法第17条で「やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間中に解雇されない」趣旨が明記されています。

やむを得ないとは、予測できない天災によって事業の継続ができなくなったことや、労働者がけがや病気等で働けなくなったときなどで、期間の定めのない労働者以上に、厳格な理由が必要とされています。

経済的事情で整理解雇を行う場合でも、裁判所の判例に基づき「人員削減を行う理由があるか」「希望退職など解雇を回避する努力を行ったか」などの原則があり、有期雇用にも当てはまります。安易な解雇は違法との指摘があります。

●契約条件厳しいEU

EUは、1999年の「EU有期労働指令」で、有期労働というだけの理由で正社員よりも不利な扱いを受けないという均等待遇の原則を設けています。また、合理的な理由がなければ有期雇用契約を結べないとされています。

有期雇用で問題になる反復更新について(1)反復継続する有期雇用契約の継続期間の上限を定める(2)契約の更新回数の上限を定める-など最低限の基準を定め各国が法制化しています。

例えば、フランスとドイツは、正当な理由がなければ、有期雇用契約を締結できません。フランスでは更新は1回までで、期間は最長24か月、ドイツでも原則2年以内に3回までです。オランダでも期間は3年までで更新は2回が上限です。

国際労働機関(ILO)の「使用者の発意による雇用の終了に関する勧告」(第166号、条約では158号、日本未批准)では、有期雇用は労働者の利益を考慮し、合理的理由のある場合に限定。有期雇用契約を1回または2回以上更新した場合には、期間の定めのない雇用契約とみなすと定めています。

EUの労働法制に詳しい労働政策研究・研修機構の浜口桂一郎さんは「有期労働者など非正規社員の賃金、労働条件、雇用終了について正社員との均等待遇を検討する時期ではないか」と指摘しています。

日本では、経営合理化の一環として、企業は有期労働者を採用、反復更新を繰り返し、雇い止めで解雇の自由化を進めています。期間途中の解雇や雇い止めも含め、有期雇用のあり方を見直す必要がありそうです。(東京新聞、2009年1月18日)

第2回公開学習会

たんばユニオン(武庫川ユニオンたんば支部)は、6月2日に篠山市内で「労働基準法入門」をテーマに「公開学習会」を開きましたが、次回の公開学習会を9月8日(火)に丹波市内で開催する予定です。詳細が決まれば、改めてお知らせします。乞うご期待。

(株)グロップに労働審判完全勝利!!(あかし地域ユニオン)

(株)グロップに労働審判完全勝利!!
7月6日神戸地裁 労働審判審理終結
「3月3日付解雇は無効」「3月4日から4月30日までの賃金を直ちに支払うこと」
派遣会社(株)グロップは審判に基づき、未払い賃金を支払え!


派遣会社グロップ(岡山市さい東町、社長:原田竜一郎)は、2月4日、わずか3日前に4月末までの契約を更新したばかりの二人の派遣労働者を解雇しました。

ユニオンは、会社に解雇の撤回と雇用期間満了までの賃金の支払いを求めましたが、「支払わない」と居直っていました。

厚生労働省の通達にも、「派遣先会社と派遣会社の契約(派遣契約)が切れても、派遣労働者と派遣会社の労働契約は継続しており賃金を支払う必要がある」と示されています。

5月1日、神戸地裁に計約74万円の未払い賃金の支払いを求めて労働審判の申立てを行いました。

同日にNHKとサンテレビの取材があり放映され、翌日には全紙に掲載されました。

「派遣切り」が社会問題化する中で、このような理不尽な解雇は認められないと立ち上がりました。

この審判結果は多くの派遣労働者に希望と勇気を与えてくれました。(以上、あかし地域ユニオンのHPから引用しました)


なお、以下の記事は、7月14日付けの神戸新聞に載ったものです。

「不当解雇で賃金未払い 派遣会社に支払い命令」(神戸新聞) 
契約期間中にもかかわらず派遣先の契約解除を理由にした解雇は不当として、明石市の男性2人が、岡山市の人材派遣会社「グロップ」に未払い賃金計73万6000円の支払いを求める労働審判が、13日までに神戸地裁であり、金子隆雄裁判官は「解雇は無効」と判断し、申し立て通り支払いを命じた。
申し立てたのは、谷生優さん(23)ら2人。申立書によると、2人はグ社と2~3カ月ごとに労働契約を結び、明石市の派遣先メーカーで勤務。
今年2月、4月末まで契約更新したが、グ社と派遣先会社の契約が解除されたことを理由に、3月に解雇された。
グロップは「内容を検討し、今後の対応を決めたい」としている。


武庫川ユニオン定期大会

労働組合・武庫川ユニオンが、7月19日(日)午後2時から尼崎労働福祉会館において、第22回定期大会を開きます。この大会は代議員制ではなく、全組合員が構成員です。3分の2以上の出席で成立しますので、組合員の皆さんは是非ご参加下さい。どうしても出席できない場合は、早急に委任状のハガキを投函していただきますよう、よろしくお願いします。

支部会議

6月2日の「たんばユニオン公開学習会」、28日の「ひょうごユニオン定期総会」が終わり、7月には武庫川ユニオンの定期大会が行われます。
武庫川ユニオンたんば支部としては、大会を前に、労働相談も含めた、この間の取り組みについて報告し合うとともに、今後の活動について相談する場を持たなければなりません。
そこで、7月13日(月)に「支部会議」(組合員集会)を開くことになりました。組合員の皆さんのご参加をお願いします。時間は午後6時半から、場所はユニオン事務所です。
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