2009年10月 の記事一覧

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10.29日比谷大集会アピール

「派遣法改正 まったなし」 10.29日比谷大集会アピール

我が国の雇用情勢は昨年以降急激に悪化し、依然として派遣切り・雇い止めが止まらない。年末にかけて非正規労働者の失職が加速し、失業率がさらに悪化することも懸念されている。

こうした中、新政権のもとで、労働者派遣法の抜本改正に向けた論議がはじまった。労働法制の相次ぐ規制緩和がもたらした雇用破壊に歯止めを掛けてほしいという国民の願いが集まっている。

労働政策審議会の議論の中では、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止について、使用者側委員だけでなく、公益委員からも「国内企業の海外展開を促し雇用喪失につながる」とか、派遣で働きたい人の職業選択の自由を侵害する」などという国民の期待に背を向けた消極意見が出されている。

これらは、労働現場の実情を顧みない意見であり、これまで積み重ねられてきた労働者派遣法改正の議論をなし崩しに白紙撤回させようとするものであって、到底容認できない。

現行法は、登録型派遣を認め、製造業現場にまで派遣労働を広げた。専門職とは名ばかりの業務を期間制限からはずして恒常的業務に「派遣」として使い続けることを容認した。その一方で、均等待遇も確保せずに賃金差別を放置し、派遣先企業の違法行為に対しては、罰則はおろか直接雇用さえ義務付けていない。

派遣先企業の買い叩きによって、派遣労働者の賃金は値崩れを起こし、貯蓄もままならず、失職が即路上生活につながるような貧困と絶望を生んだ。派遣先企業は、労働者派遣契約を安易に中途解除し、雇用主であるはずの派遣会社もこれを易々と受け入れて、派遣労働者を切り捨てる。社宅から追い出し、路上生活に追いやっても恥じるところがない。

職場では、派遣労働者は「外部」の労働者として仲間とみなされず、弱い立場におかれて、いじめ、セクハラ・パワハラは日常茶飯事である。悪質な性的被害も起きているのに、派遣会社は労働者の訴えに耳を貸さず、派遣先企業に毅然とした態度をとることもない。多くの派遣労働者は泣き寝入りを強制されている。

派遣労働者の労働災害は、正規労働者よりもはるかに多く発生しており、派遣労働者の生命・身体の安全に対する関心すら希薄だ。

人を雇うということがこれほどまでに軽視されていいはずがない。

このような労働者派遣法の構造的欠陥を是正するためには、①労働者派遣法を労働者保護を目的とする法律に変えること、②みなし雇用規定の創設や違法派遣への罰則導入等の派遣先責任を強化すること、③日雇い派遣の全面禁止と登録型派遣、製造業派遣を原則禁止することは急務であり、さらには、均等待遇の義務付け、現行専門業務の見直し、中間搾取率の上限設定など、より踏み込んだ議論も不可欠である。

労働者派遣法は、労働者の間に身分を設定して、労働者を分断してきた。働く者の連帯を奪い、労働者の間に差別心を植え付けた。労働者派遣法の抜本改正は、貧困の克服と雇用の安定確保にとどまらず、労働者が真に連帯を取り戻すための重要な試金石であり、働くことの尊厳をすべての労働者が取り戻し、誰もが安心して暮らせる社会を築く第一歩である。

連立政府は、総選挙で示された国民の強い付託に応え、1日も早い労働者派遣法の抜本改正を実現すべきである。

本日、日比谷野外音楽堂に結集したわたしたちは、すべての労働者、家族、市民と連帯して、労働者派遣法の抜本改正実現を成し遂げるまで全力を尽くす決意である。
   
   2009年10月29日     

                    労働者派遣法の抜本改正を求める共同行動
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10.29日比谷集会の報道

以下は、29日に日比谷野音で開かれた、派遣法の抜本的な改正を求める集会についての毎日新聞とJANJANニュースの報道記事です。

労働者派遣法:抜本改正求め集会 東京・日比谷(毎日新聞)
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/10/29/20091030k0000m040089000c.html

派遣村村長「こぼれる人が出れば今年もやる」(JANJANニュース)
http://www.news.janjan.jp/living/0910/0910302399/1.php

派遣法改正待ったなし!10.29日比谷大集会

労働者のための派遣法抜本改正を実現させようと、10月29日(木)、東京・日比谷野音で「派遣法改正待ったなし!10.29日比谷大集会」が開催されます。

●とき/2009年10月29日 18:30集会 19:45デモ
●ところ/日比谷公園野外音楽堂
日比谷野音

JANJANニュース

JANJANニュースに「コミュニティ・ユニオン全国交流集会」の記事が載っています。

「総資本対総労働の状況だ」コミュニティ・ユニオン全国交流集会

第21回コミュニティ・ユニオン全国交流集会(2日目)参加報告

貧困率15・7%

「日本の『貧困率』15・7%、OECD中4位」(読売新聞)

厚生労働大臣は20日の記者会見で、全国民の中での低所得者の割合を示す「相対的貧困率」が2007年調査で15・7%だったと発表したそうです。以下、読売新聞の記事から引用。


経済協力開発機構(OECD)がまとめた加盟30か国の中で4位で、貧困率の高さが際だった。相対的貧困率は、これまでOECDが日本政府の統計資料を基に算出してきたが、今回、初めて日本政府が算出した。
OECDによる加盟30か国の「2000年代の相対的貧困率」調査では、日本は14・9%(04年調査)だったが、今回の日本政府の07年調査では、貧困の悪化が顕著になった。
OECD調査で貧困率が高かったのは、メキシコ(18・4%)、トルコ(17・5%)、米国(17・1%)の順。逆に低いのはデンマーク(5・2%)、スウェーデン(5・3%)、チェコ(5・8%)だった。
厚労省によると、日本の1998年調査の相対的貧困率は14・6%で、以後、年々悪化傾向にある。子どもの貧困率も01年に14・5%を記録した後、04年に13・7%と改善の兆しを見せたものの、今回14・2%と再び悪化した。

◆相対的貧困率◆ 国民一人ひとりの所得を順番に並べて、ちょうど中間の額の人を定め、更にその額の半分に満たない人が、全体でどれくらいいるかを示したもの。この際に用いられる「所得」は、等価可処分所得といい、所得から税金などを差し引いた世帯の可処分所得を、世帯の人数の平方根で割った数値となっている。貧困の水準を示す絶対的貧困率と異なり、国内の低所得者の割合を示す指標になっている。


さらに、毎日新聞の東海林記者による解説記事を紹介します。

「貧困率公表 削減、政府に責任」(毎日新聞)

政府による初めての「相対的貧困率」の測定結果が20日公表された。ここ数年、日雇い派遣など非正規雇用労働者が増加するなど低賃金労働が広がり、格差、貧困層の拡大が社会問題化する中で具体的な数字として貧困の一端が浮かび上がった。
これまで、政府による貧困率の測定が行われなかった背景には、「日本に貧困層はいない」という思い込みと、貧困率が明らかになった場合、その割合を削減しなければならないという政治的な責任が発生することがあったとみられる。政治家は自己責任論などを背景に「格差は仕方ない」とは言えても、「貧困はそのままでいい」とは言えない。世界では、貧困は解決すべき政治的な課題と見なされるからだ。
政府が一歩踏み込んで貧困率を測定したことは、貧困の現実に目を向けるという意味で評価できる。同時に、政府は貧困率をいかにして削減するかの責任を負ったことになる。
厚生労働省の山井和則政務官は貧困問題に取り組む集会で「貧困率の削減は大きな課題になる」と述べている。15・7%という数字は重い。貧困率をいかに削減するか、雇用のみならず、教育、住居など各分野で広がる貧困に、総合的に計画的に取り組むことが求められている。【東海林智】

いのちの山河~日本の青空Ⅱ

今日11日、大阪市内で「いのちの山河」完成上映会があり、近畿では初めての上映とあって、さっそく観てきました。憲法25条をテーマにしたこの映画、あっという間の2時間でした。

派遣切り、貧困、ワーキングプアなどが社会問題になるような、今の時代を生きる私たちにとっては、かつて岩手県の旧沢内村(現・西和賀町)で実際にあった出来事を再現した映画がとても新鮮でした。

「すこやかに生まれる」「すこやかに育つ」「すこやかに老いる」という目標を実現するための深沢村長の奮闘ぶりは、観客に感動を与えます。

12月には兵庫県内で「完成披露特別有料試写会」があります。是非、お出かけ下さい。
・12月2日(水)午後2時半、宝塚・ソリオホール
・12月19日(土)午後2時半、神戸・県民会館ホール

inotinosanga

「いのちの山河」を観てきます

inoti
11日(日)、大阪で「いのちの山河」完成上映会があるので、観てきます。岩手県での完成試写会は盛況だったとか。大阪はどうでしょうか。以下、映画のあらすじです。


“豪雪・多病・貧困”とてつもなく大きな問題を抱えていた、山間の小さな村・沢内村。

長く無医村であったこの地で、父親から医者になることを期待されながらも村を離れていた深澤晟雄はある日、妻と帰郷する。

昔と変わらず悲惨な村の状況を前に晟雄は、何とか村をよくしたいと立ち上がった。

自分達を苦しめている問題を打破しようと村民に語りかけ、自らの信念である『生命尊重』行政の在り方を説き、いよいよ村民の医療無料化に踏み切ろうと決意するが、国民健康保険法違反という壁に突き当たってしまう。

晟雄は、村民のいのちのため、全国に先駆けて何としてでも実現させようと「少なくとも憲法違反にはならない。国がやらないから、村がやるんです!」と憲法25条を盾に、老人・乳児医療無料化を推し進めていく。

やがて、全国でも最悪の乳児死亡率だった村が、全国初の乳児死亡“ゼロ”という記録を生みだすまでになる。

神戸新聞・トーク&とーく

今朝7日付け神戸新聞の「トーク&とーく」という欄に神戸ワーカーズユニオンの黒崎副委員長が登場。
記事のタイトルは、『奴隷労働』強いる外国人研修制度。サブタイトルが「隣の労働者に関心を」です。

黒崎

「有期労働の3割『正社員並み』働き、うち7割は賃金低め」(朝日新聞)

朝日新聞9月30日付けに、「有期雇用」についての調査結果の記事が載りました。以下、全文。


有期契約で働く労働者のうち3割が、同じ職場の正社員と同様の仕事を任されていることが30日、厚生労働省の調査で分かった。このうち4割は基本給が正社員の8割未満で、低賃金で正社員並みに働く有期労働が広がっている実態が浮き彫りになった。

調査は7月に1万社余りの企業を対象に実施、6231社から回答を得た。有期労働はパートや派遣、契約社員などに分類されるが、名称別では働き方の実態がつかめないため、正社員より軽い仕事の「軽易型」や、正社員と同様の仕事をする「同様職務型」など、働き方を調べた。

その結果、有期労働者の54.4%が「軽易職務型」で、28.3%が「同様職務型」だった。同様職務型で働く人のうち39.4%は、基本給が正社員の8割未満で、8割~10割未満の28.9%も含めると、約7割が正社員よりも賃金が低く抑えられていた。

企業が同様職務型の有期労働者を活用する理由は、「業務量の中長期的な変動に対応」や「人件費を低く抑える」「高齢者の活用」が目立ち、厚労省は「正社員の代替が進んでいる可能性がある」とみている。

一方、有期契約で働く5千人を対象にした調査では、同様職務型で働く人の50.0%が世帯主だった。40.7%は年収200万円以下だった。
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