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働く者の権利入門(6)

解雇のルール 

①解雇のルール(労働契約法16条)
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」
 
合理的理由 
 ア.労働者の労務提供不能、労働能力の喪失、勤務成績不良、長期欠勤、経歴詐称
 イ.労働者の規律違反行為
 ウ.「経営上の必要」(「整理解雇の4要件」で制限)
 
②解雇の制限(労働基準法第19条)
 ア.業務上の負傷、疾病の場合に、休業する期間とその後30日間は解雇できない。
 イ.産前産後休業の期問中とその後30日間は解雇できない。
  そのほか
 ウ.男女雇用機会均等法
 エ.育児・介護休業法
 オ.労組法
  で解雇が制限、違法となる場合がある。

③解雇の予告(労働基準法第20条)
 労働者を解雇しようとする場合は、少なくとも、30日以上前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
 ※例外  解雇の予告の除外(労働基準監督署長の認定)
    天災事変で事業継続不可能
    労働者の責に帰すべき事由

④特例 解雇予告、解雇予告手当なしで解雇することが出来る者
  日々雇用の者
  2か月以内の期間の契約の者
  季節的業務に4か月以内の期間契約の者
  試用期間中の者
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