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働く者の権利入門(7)

有期労働者の解雇・雇止めのルール

●期間中の解雇
 やむ得ない事由がある場合でなければ労働者を解雇できない(労働契約法17条1項)

●雇い止め
 ①実質的に期間の定めのない契約と異ならない場合(東芝柳町工場事件、最判昭和49年7月22日)。
 ②期間の定めのない契約と同視できないが、雇用継続につき労働者の合理的期待がある場合(日立メディコ事件、最判昭和61年12月4日)
  →解雇権濫用法理の類推適用
   客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利の濫用に当たり無効
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