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日本国憲法第28条

第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

契約自由の原則を労使間においても貫くと、現実の経済的力量の差ゆえに、労働者は使用者に対して不利な条件を強いられてしまいます。そこで、弱い立場にある労働者を使用者と対等な立場に立たせることを目的として、団結権、団体交渉権、団体行動権(争議権)を労働基本権として保障しました。
国に対して労働基本権を保障する措置を要求することができるほか、正当な労働基本権の行使に刑事罰を科すことを禁じ(刑事免責)、不法行為や債務不履行として民事責任を課すことを許さない(民事免責)ところに意味があります。もともとは労働者の生存権を保障するためのものでしたが、今日においては、13条が保障する自己決定権の現れとして、自らが服する労働条件の決定に主体的に参加していくための権利と位置づけることができます。こう考えると、ある程度の収入を得ている労働者にとっても、労働基本権が重要な権利であることが説明しやすくなります。(伊藤真の「日本国憲法の逐条解説」より)
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