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雇用義務あるのに雇い止め(神戸ワーカーズユニオン)

神戸ワーカーズユニオンは、「坂井化学工業」を相手に、Aさんの不当な「雇い止め」を撤回し、「直接雇用」を求めて現在たたかっています。以下、神戸ワーカーズユニオンのホームページから引用します。

3年以上派遣を受け入れたら雇用義務あるのに雇い止め
~派遣元も認める偽装雇用~(神戸ワーカーズユニオン) 


坂井化学工業株式会社(本社:神戸市須磨区大池町3-1-26)は、神戸市西区玉津に明石工場があり、塗料やウレタンゴム、接着剤などを製造しています。

派遣労働者として働いてきたAさんは、2006 年2 月1 日から明石工場に派遣され、商品受注などの仕事に3 年余にわたって従事してきました。ところが、Aさんは、今年3 月31 日で契約更新されず、雇い止めされました。労働者派遣法では、「3 年を超えて働かせた場合には、派遣先には直接雇用の義務が発生する」としており、坂井化学工業にはAさんを「直接雇用」する義務が生じています。Aさんは、坂井化学に不当な「雇い止め」を撤回し、「直接雇用」を求めて闘っています。

仕事をしてもらう企業は、その労働者に責任を持つことが必要で、直接雇用することが原則です。そのため、職業安定法は「労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない」(44 条)として間接雇用を禁止しています。しかし、「規制緩和」と「雇用の流動化」で実態として派遣労働が横行したため、政府は1986 年に労働者派遣法を制定し、制限を設けることで「労働者派遣」を合法化することにしました。

この派遣法第40 条では、専門26 業務以外の業務については、上限を3 年として3 年以上の派遣は認めないことにし、「当該3年が経過した日以後労働者を雇い入れようとするときは、当該同一の派遣労働者に対し、雇用契約の申込みをしなければならない」としました。
    
Aさんは、派遣労働者としてS社から坂井化学工業に派遣されていましたが、Aさんと派遣元であるS社との労働契約は本来「一般事務」とすべき仕事内容でした。しかし、S社と坂井化学工業は、専門業務に当たる「8 号ファイリング業務」で契約することにしました。

実際に坂井化学工業で働きはじめたAさんは、業務内容が「ファイリング」ではなかったので、S社に「業務内容と同じ内容で契約してほしい」と何度も訴えました。そうすると、今度は「24 号テレマーケティング業務及びOA機器関連業務」とされました。Aさんは不審に感じながらも、契約しなれば働けなくなることと、坂井化学で正社員になれると思って、我慢して働いてきました。

ところが、坂井化学は3 年を越えた今年3 月31 日でS社との契約を更新せず、Aさんは仕事を失いました。その背景には、Aさんの派遣期間が3 年を経過し、本人が直接雇用を希望していたからで、都合よく急速に景気が悪化したのを理由にして、目ざわりだったAさんを「解雇」したのです。これは不当な「派遣切り」です。

ユニオンとの交渉で、派遣元のS社も、「一般業務」であったことを認め、派遣元として3 年を経過したため、坂井化学工業に「直接雇用」を求めるとしています。

サービス残業の強要、仕事断ると深夜まで罵倒
人権無視の課長かばう坂井化学工業(株)

★正社員をエサに、サービス残業強要!?


Aさんは坂井化学で働きはじめた当初から、残業をしてきました。当時は、タイムカードで管理されていましたが、ある日突然、木村課長からタイムカードから手書きの「タイムシート」に変更するように指示されました。その時、木村課長は「(社員採用の際に)上(本社)の印象が悪くなるから」「残業分は暑気払いなどで補うから」「社員になりたいのなら」などと言い、正社員=直接雇用をエサにして、タイムシートに残業時間を記載しないようAさんに求めました。Aさんは断れば正社員になれないと思い、サービス残業に応じてきました。

1 年半が過ぎた2007 年8 月31 日、Aさんは木村課長から呼び出され、深夜まで叱責を受けました。Aさんは、以前から木村課長に「これまでと違う取引先の仕事もしてほしい」と言われていましたが、業務を増やすのであれば時給を上げてほしいと訴え断ってきたからです。木村課長がAさんを会議室に呼び出したのは午後8 時ごろでした。それから木村課長はAさんに「取引先の業務を1社増やすように」繰り返し求め、ついに時計は深夜2 時を回ることになりました。その間、Aさんは食べることはもちろん、トイレにも行けない状態におかれました。疲れ果てたAさんが「取引先の業務を1 社どうしてもやると言わなければ帰れないんですね。」と木村課長に言うと、木村課長は「そうだ」と答え、Aさんは「だったら、やります」と答えざるをえませんでした。Aさんは泣きながら会議室を出て、帰宅したと言います。

翌出勤日、Aさんは深夜まで残されたことを残業届に書いて出しました。それを知った木村課長は事務所に響き渡る声で「A、ちょっと来い!!」と、また会議室に連れていきました。そこには明石工場の責任者である盛工場長も同席しており、木村課長は深夜までの話はAさんの個人的な相談にのっていたからで、仕事ではないと主張し、残業として認めようとはしませんでした。

坂井化学工業は、若い女性を深夜まで拘束し、パワハラを繰り返したことを知りながらも、課長を処分するのではなく、被害者である派遣労働者を「解雇」したのです。課長の指示であれ、Aさんが「サービス残業」をしてきたことは事実です。そうであれば、残業手当の支払い義務があります。そして、課長の言動とはいえ、「正社員」をエサに「サービス残業」を強いてきたのですから、企業として責任が問われるのも当たり前のことです。

★派遣労働者は「使い捨て商品」ではありません

坂井化学工業は、労働者派遣法・労働基準法などに違反してきた行為、深夜まで女性を拘束しパワハラするなど常軌を逸した行為に対して、企業の社会的責任を明確にし、労働者派遣法で定められた「直接雇用」の義務を果たすことが必要です。

派遣労働者は「使い捨ての商品」ではありません。坂井化学工業が、法違反=犯罪を覆い隠し、派遣労働者を切り捨てる姿勢を改めないというであれば、坂井化学工業で働く労働者の権利の尊重はないことになります。

企業は人があって成り立つものであり、働く人の権利は守られなければなりません。私たちは、坂井化学工業が今回の問題を契機に、労働法規を尊重し、企業としての社会的責任を果たす企業に生まれ変わるよう求めます。(神戸ワーカーズユニオン) 
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