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「東電単独で供給可能 広野火力、7月全基再開へ」(東京新聞)

以下、東京新聞(2011年5月12日朝刊)の記事を紹介します。


東電単独で供給可能 広野火力、7月全基再開へ


東日本大震災による津波被害で全面停止した福島県広野町の東京電力広野火力発電所が、七月中旬にも全五基(計三百八十万キロワット)で運転を再開することが分かった。広野火力が復旧すれば、中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)の停止で東電への電力融通を打ち切っても、東電は今夏の最大需要と見込む五千五百万キロワットの供給力を確保できる見通しだ。 

広野火力側が、衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員ら民主党国会議員に明らかにした。

議員らの話によれば、震災前は2号機と4号機が運転していたが、津波で1、2号機の設備や事務所の一部などが壊れた。広野火力は福島第一原発から半径二十~三十キロ圏内で、当初は屋内退避指示区域になった。

被害状況の把握にも手間取ったが、同指示が解除された先月二十二日以降、東電や関連会社の作業員約千五百人が復旧作業に従事。七月中旬の営業運転再開を念頭に、比較的被害の少なかった5号機から順次試運転を開始する予定という。

東電が四月に公表した七月末の電力供給力は五千二百万キロワット。これに含まれる中電など西日本の電力各社が融通する最大百万キロワットが打ち切られても、広野火力の三百八十万キロワットに、夜間にダム湖へ水をくみ上げて昼間に発電する揚水発電(最大千五十万キロワット)の上積み分を加えれば、五千五百万キロワットを上回る見込み。
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