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労働者派遣法の抜本改正を求めるアピール

労働者の使い捨てを許さない!
労働者派遣法の抜本改正を求めるアピール


今、日本中で、「派遣切り」「期間工切り」の嵐が吹き荒れている。企業の一方的な都合によって何万人という労働者が無残にも使い捨てられている。職を奪われ、住まいを追われ、寒風吹きすさぶ路頭に迷わざるを得ない労働者があふれている。まさに生存そのものが脅かされている非常事態である。

私たちは、このような惨状を断じて放置することはできない。

「好きな時間に仕事ができる」、「いろんな仕事を経験できてキャリアアップできる」。そんな嘘まやかしを並べ立てて、実際には企業にとって使い勝手のよい「雇用の調整弁」として派遣労働者を激増させてきた派遣労働法制を、今こそ、抜本的に改正しなければならない。

ところが、本年11月4日に政府が閣議決定した「労働者派遣法改正案」は、日雇派遣を規制するという謳い文句とは裏腹に、その実態は、抜け穴だらけの実効性の乏しいものである。それどころか、この政府・与党案では、派遣先による事前面接を解禁し、派遣受入期間制限のない業務について派遣先の直接雇用申込義務を免除するという労働者保護とはまったく正反対の内容が紛れ込まされている。これでは派遣労働者は一生涯にわたって派遣のまま固定化されてしまうであろう。雇用は、直接かつ無期限であることが大原則である。政府・与党案は、この大原則を根本から否定するものであり絶対に許すことはできない。

私たちは、使用者及び、政府・与党に対し、以下のことを要望する。

1、全ての使用者は直ちに「派遣切り」「期間工切り」を止め、労働者とその家族らの生活を維持する社会的責任を果たせ!

2、政府は直ちに緊急の雇用対策と生活対策を実施し、国民の健康で文化的な生存を保障する国家的責任を果たせ!

3、政府・与党の「名ばかり改正案」に断固反対し真に労働者の保護のために以下の通り労働者派 遣法の抜本的改正を強く求める。

 第1に、不安定雇用の温床である登録型派遣は原則として廃止すること、

 第2に、派遣受入可能業種は、真に専門的・一時的なものに限定したポジティブリストに戻すこと、

 第3に、偽装請負などの法違反があった場合には、実効性のない行政指導ではなく、派遣先との「雇用みなし規定」を創設し、派遣先の雇用責任を厳しく問うこと、

 第4に、派遣労働者の労働条件については、派遣先の同種労働者との「均等待遇」を使用者に義務付けること、

 第5に、マージン率について上限規制を設けること

本日、立場・潮流の違いを超えてここに集まった私たちは、日本の職場で働く全ての労働者とその家族、地域の市民、学生たちと共に連帯して、政府・与党の派遣法改正案に断固として反対し、真の労働者保護が実現するよう労働者派遣法の抜本的な改正を成し遂げる決意である。とめどもなく非正規雇用を拡大し、ワーキング・プアを生み出してきた規制緩和政策の流れを変えて、真に労働者・市民のためになる労働法制の立法化を実現していく決意をここに宣言する。


   2008年12月11日

   労働者保護のために派遣法の抜本的改正を求める
   大阪法律家8団体共同シンポジウム
   参加者一同

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