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「年越し派遣村の経験。労働者支援に生かすには」(毎日新聞)

<毎日新聞 2009年1月19日 東京朝刊より>

◆年越し派遣村の経験。労働者支援に生かすには。

◇総合相談窓口、全国に--失業し野宿…過酷な境遇大半、シェルターとセットで

契約の中途解除などで仕事と住居を失った派遣、期間労働者など非正規労働者を支援する「年越し派遣村」が年末年始、東京・日比谷公園で開催された。村には約500人の労働者が住居と食などの支援を求め殺到した。

「死を決意して(樹海のある)富士に行ったが、駅のテレビで派遣村のニュースを見て足が止まった。どちらに行くか迷った末に派遣村にたどりついた」。派遣村の実行委員会が15日に東京都内で開いた集会で“村民”の40代男性は目を潤ませて体験を語った。

男性は派遣労働者ではなかったが、仕事を辞めざるを得ない状況に追い込まれた。住居も蓄えも家族も失い自殺を考えた。村には同じ境遇の仲間がいた。男性は「派遣を一段低く見ていたが、話すうちに、同じ目線で考えるようになった。生活保護を受け、住居も決まった。ここを前向きに生きていくきっかけにしたい」と続けた。

過酷な状況に置かれた人々が集まった。実行委員会がまとめた村民からの相談(354人)では、「困っている内容」で最も多かったのは「派遣切りで仕事および住居を喪失」(21%)。次いで「派遣ではないが不況の影響で失業状態」(20%)、「日雇い派遣をしていたが仕事がなくなった」(16%)が多かった。村民のほとんどが住居を失った人々で、村に来る前は野宿をしていた人が57・9%。その他の人はネットカフェなどを利用していたが、仕事がない中で所持金が限界にきていた。いずれ野宿に陥る可能性が高い状態だった。

村では食と寝泊まりができるシェルターを提供。労組や弁護士などの協力を得て、仕事探し、生活保護など生活相談、住宅に関する相談を複合的に行える総合相談体制を作った。行政ではハローワークや福祉事務所などバラバラの窓口で行われるため、相談が解決に結びつかないケースが多い。総合相談が短期間での生活保護申請につながり、272人の受給が決定した。

シェルターから総合相談、生活保護申請、アパートなど住居確保、仕事の確保とステップを上りながら野宿状態を解決するモデルケースができ上がった。

村長を務めたNPO「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠事務局長は「生活保護を受ける人は働く意欲がないとよく言われるが、現実は逆だ。就職活動をして働こうと思ったら生活保護を受けて住居を定めるのが先決だ」と説明する。

実行委員会には全国から派遣村を求める声が相次いでいる。実行委は(1)全国にシェルターと総合相談窓口を設置する(2)派遣切りを行った企業責任を追及し雇用基金などの創設(3)乱暴な解雇を許さない労働者派遣法の抜本改正--などの支援が必要と主張する。

湯浅さんは「今回の行動を2歩目、3歩目につなげていけるかが問われている。社会の責任、政治の責任としてセーフティーネットなど社会システムの再構築に取り組んでいくべきだ」と話している。【東海林智】

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